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M&Aに関する実務は会社法の改正、オーストラリア会計慣行の変遷、税制度の改訂などで刻々と変化しています。
事業又は企業の売り手（企業直接又はその代理人の銀行、証券、会計事務所など）と買い手（企業又はその代理人など）を含むヒューマン・リソースを含む資産の取得及び売却について、総合的アドバイスと実際の手続きを代行します。
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節税を考慮した合理的なプロジェクトの構成 |
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企業及び資産取得に関する事前調査 |
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契約書の作成及び交渉 |
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不動産売買のシステムと、それに関する法律や慣習も日本やアメリカとはかなり異なる場合が多いです。購入・売却時の確実・迅速な登記移転と金銭受け渡しのサポートをいたします。オーストラリアでは、不動産業者は物件の仲介のみで、売主・買主共にそれぞれの弁護士を介して不動産売買や登記事項調査をするのが一般的です。
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売買契約書の作成 |
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不動産業者や売主との交渉 |
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取得前の調査 |
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オーストラリアでは各業種別労働組合の方針がかなり大きな影響を与えています。法的にも被雇用者側が手厚く保護されているオーストラリアの伝統的雇用環境ですから『よろしくお願いします』などの抽象的口頭雇用契約はトラブルの元です。オーストラリアの社会通念と雇用規則に合致した雇用契約書に基づいた明確な雇用条件を雇用側・被雇用側双方がしっかりと確認・合意しておかないと、その時は良くても、後日の面倒なトラブルの原因となる可能性が高いです。
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解雇に関する適切なアドバイス |
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業種・職種・雇用形態に合致した雇用契約書の作成 |
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職種別最低賃金（アワードレート）などに基づいた給与・各種手当て支給についてのアドバイス |
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法に定められた各種休暇・一時休職などに関連する適切なアドバイス |
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異国で思わぬ民事訴訟に巻き込まれそうになっている、巻き込まれてしまった。当事務所も、これまでに実にさまざまな日系企業・個人関連の民事訴訟問題に関わってきました。
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優秀かつ適任のBarrister（法廷弁護士）の選任 |
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民事訴訟を回避するための手続きと交渉 |
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民事訴訟のための調査 |
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訴訟手続き及び争議の合理的な解決に関する適切なアドバイスと交渉 |
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税制度は日本やアメリカと大きく異なります。『豪州人会計士の言っていることが良く判らない』、『最新の規則は？』、、、ご心配は無用です。
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節税に関する適切な事前アドバイス |
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現実に税金問題が発生した場合、会計士事務所と連携した統括的な交渉・処理 |
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申請書類の書き方や内容一つで明暗が分かれてしまう場合も往々です。毎年のように変るビザ関連法や規則、取得条件などを熟知していますので不可能な場合は、申請手続きを開始する前に『不可能』とはっきり、欠落条件があればそれを補充・回避する具体的方法などをアドバイスいたします。
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永住ビザ・各種就労ビザなどを含む滞在査証の申請とコンサルティング |
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オーストラリアに不慣れな日系企業にとって意外な落とし穴となっている様子です。『どのようにしたら日本流に考えれば無過失責任的なトラブルを回避できるか』、『関連する保険などはどのように選択・契約したらいいのか』なども必要に応じてご相談ください。
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特に製造者責任に関する事柄についての適切なアドバイス |
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現地法人や個人ビジネスなので自社の法規部を設置するにはちょっと・・・。そんな環境で必要な場面に応じて的確なサポートをいたします。
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多岐にわたる案件の法的問題点の指摘、適切かつ早期解決のための専任弁護士の選定と包括的アドバイス |
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商標、特許、著作権などの知的財産管理や各種認可・ライセンスの申請とマネージメント |
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オーストラリアでは死後の財産分配などについて、本人による遺書の効力が意外と大きいです。特に遺産相続に関する各種手続きは州によって異なりますし、日本での場合とかなり違う部分があります。
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法律的に有効で拘束力のある遺書の作成 |
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遺書の保管 |
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遺書の執行 |
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日本とはもちろんのこと、同じ英語圏に属するアメリカなどとも法体系や社会通念などが大幅に異なるオーストラリアです。